2010-04-14 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
ということは、やはりきちんとこの問題にしっかり答えを出していかなければ、さっき言った、健保組合の問題は後で触れますけれども、医療制度全般にかかわる話ですから。 私が申し上げているのは、何で二十二年度中に検討するとおっしゃれないんですかと。法案を変えろと言っているわけじゃないんです。二十二年度中に検討する、そうおっしゃれば、大臣、指示できないんですか。
ということは、やはりきちんとこの問題にしっかり答えを出していかなければ、さっき言った、健保組合の問題は後で触れますけれども、医療制度全般にかかわる話ですから。 私が申し上げているのは、何で二十二年度中に検討するとおっしゃれないんですかと。法案を変えろと言っているわけじゃないんです。二十二年度中に検討する、そうおっしゃれば、大臣、指示できないんですか。
さて、医療制度全般にかかわります問題でございますが、少子高齢社会が訪れまして、特に高齢化率が非常に進んでまいりました。これによって医療費は大変大きくなってきたということでございます。 今まで、自公政権最終の段階におきましては二千億の抑制を続けてきた、こういうこともございました。
これを展開するのにどうすればいいかというのは本当に大きな課題でありまして、国家戦略室という大変大きな名前はいただいておりますが、医療制度全般にわたる問題でありますので、余り思い付き的なことを申し上げても逆におかしなことになりますので、これは、まさに日本の医療制度全体がかなりいろんな面で行き詰まっておりますので、それを、櫻井議員の知見もいろいろお聞かせをいただいておりますが、そういう中で改めて日本の医療制度
そして、その一方でさらには、我が国の医療制度全般を見渡したときに、これだけ医療崩壊につながる状況が次から次へと出てきているというところからすれば、やはりこういった根底にある医療政策というものはきちっと方向性を見出していただきたいという思いで、私からも、ぜひお願いの意味を込めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、先ほど出ておりました行革推進法の三十三条の二項であります。
簡単に制度をいじくり過ぎることにつきましては、医療制度全般への信頼を損なうことにもなりかねない。 様々な問題を持ちながら、今日の国会において数の論理でなく、話合いの重要性が認識されてきていることにつきましては、国民に説明を十分に尽くすという、そういう意味からも非常に有意義なものであろうというふうに思うところでございます。
特に、医療制度全般のことについて言えば、この厚生労働白書、かなり厚生労働省としては力を込めて取り組んだものでありますけれども、その最大の眼目というのは、診療所、そして急性期の病院の言ってみれば役割の分担というところにあると思います。
附則の第二条、これは健康保険法等の一部を改正する法律でありますけれども、施行後五年をめどとして高齢者医療制度全般に関して検討が加えられ、必要があるときには所要の措置を講ずるべきとされています。
○参考人（河北博文君） 医療制度全般を取ったときに、やはり国民、すべての国民一人一人に関してセーフティーネットを張って、すべての人が利用できる制度を作るということは私は基本だろうというふうに思っております。ですから、国家の政策として医療制度を構築するときには非常に幅の広いものでなければいけないと。
将来にわたり我が国のすぐれた医療制度を持続可能な制度へと再構築していくためには、保健医療システム、診療報酬体系の見直しなど、医療制度全般にわたって総合的な構造改革を進めていくことが必要であると考えます。 これまで、総理は、平成九年度の健康保険法等の改正に厚生大臣として携わられるなど、医療制度改革を推進してこられましたが、今般の改革の全体像や基本的考え方について、まず総理にお尋ねいたします。
いわゆる医療制度全般の、三方一両損だとか大づかみの議論は国会の中でするのですが、いわゆる診療報酬改定について、国会並びに政治家が、その意思決定プロセスにおいて、私はいま一つ関与していないんじゃないかと思うんですね。 皆様方の諮問機関、その場でお医者さんだとか専門家の方の意見を聞いているようですが、予算に関してはここ、また法律に関してはここでやる。
これも医療制度全般の抜本改革の中で私は議論すべき問題だと思っています。だんだん薬価差は縮小してまいりました。しかし、今後、今言った調剤の問題、できるだけ、同じ成分だったらば安い薬を使ってもいいような普及方法、どうあるべきかと、その問題も含めまして、今後、できるだけ早く新しい方向を出せたらなと思っております。
○国務大臣（坂口力君） 総論から先に申しますと、薬価だけではなくて医療制度全般にわたることでございますが、いわゆる診療報酬体系というものを見ましたときに、何が基準になっているのかということがごく一部の人しか分かりにくい、先生方も分かりにくい、そういう状況にありますために、今回の抜本改革の中の大きな柱として診療報酬体系の基本的な見直しというのを入れさせていただいたわけでございます。
先ほど抜本的な改革というものがいかに困難かという興味深いお話を伺いましたが、医療制度全般の制度改革とか見直しをする基本的な視点というのはどこにあるか、お尋ねをいたします。
厚生労働大臣としては、この医療制度あるいは医療保険制度、これについて、ナショナルミニマムとして国民に提供される医療、その一部、あるいは一部の人に対して社会保障として提供されればよいとお考えなのか、この医療制度全般、保険制度全般が社会保障制度の重要な一部であるというふうにお考えなのか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣 日本のこの医療制度全般を見ましたときに、将来ともに安定した制度をどう確立するかということが一番大事でございます。 将来ともに安定した制度をつくるということになれば、現在の人も含めて、どれぐらい皆さん方に御負担をいただかなければならないかという計算をしなければなりません。保険料を中心にするか、それとも自己負担をどうしていただくか、総合的な判断で決めなければならないわけであります。
前回の健保法の改正の中におきましても、高齢者の定率一割負担の導入といったような内容も盛り込んでおるわけでございますが、高齢者医療制度全般の見直しにつきまして、これも全体の医療保険制度改革の重要な柱であることは申すまでもございませんけれども、御案内のとおり、各保険者の負担のあり方でありますとか、高齢者の対象の範囲でありますとか、費用負担のあり方でありますとか、さまざまな観点から大変多くの意見がございまして
余りにも不必要な部分があるのではないか、医療制度全般、薬価問題についても、診療報酬の問題についても、あるいは自己負担についても。こういういかにむだな部分、不必要な部分を排除していくかという視点も大事ですし、この先をずっと見ても、国庫負担をふやせという雰囲気はないと思います。それは財政的にももう限界に来ている。これだけ借金をして、福祉だから国庫負担をふやせという状況じゃないと思います。
医療制度全般の改革に伴ってそれらを考えたい、多分こういう御回答だったと思うのです。 この介護休業法は平成十一年の四月に出発するのですよ。医療制度の改革とおっしゃったけれども、医療制度の抜本改革は平成十二年なのでしょう。これは合わないのです。こっちは十一年に出発するのです。既に育児休業については社会保険料は免除になっておるわけです。
○国務大臣（小泉純一郎君） 今回、八月七日にお示ししました医療制度全般にわたる改革案、これは厚生省といたしましても、さきの通常国会において当厚生委員会の委員の皆さんから御指摘されましたように、今後二十一世紀の社会を展望する際、一部の手直しては済まないのではないか、二十一世紀に通用するような総合的な改革に着手すべきだという強い御意見等を踏まえまして、厚生省としては、基本的に今の国民が自由にお医者さんや